Japan MoD Releases White Paper: Defense of Japan 2018—Mentions China Maritime Militia for 2nd Year in a Row
Defense of Japan 2018 (Tokyo: Japan Ministry of Defense, 28 August 2018).
Full Text (Japanese) (580 pages)
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MARITIME MILITIA COVERAGE IN DEFENSE OF JAPAN 2018
第3節中国
Section 3: China
pp. 89-123
p. 92
一方で、国防費については、内訳の詳細を明らかにしていない8。
8 国防白書「2008年中国の国防」及び「2010年中国の国防」では、それぞれ2007年度、2009年度の国防費の支出に限り、人員生活費、訓練維持費、装備費のそれぞれについて、現役部隊、予備役部隊、民兵別の内訳が明らかにされたが、最近はそのような説明も行われていない。
p. 93
5 軍事態勢
5) Military Posture
中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊(武警)16 と民兵17 から構成されており、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍とロケット軍などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
17 平時においては経済建設などに従事するが、有事には戦時後方支援任務を負う。国防白書「2002年中国の国防」では、「軍事機関の指揮のもとで、戦時は常備軍との合同作戦、独自作戦、常備軍の作戦に対する後方勤務保障提供及び兵員補充などの任務を担い、平時は戦備勤務、災害救助、社会秩序維持などの任務を担当する」とされる。12(平成24)年10月9日付解放軍報によれば2010年時点の基幹民兵数は600万人とされている。
p. 99
また、中国の軍隊以外の武装力である民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘もある41。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され42、漁民や離島住民などにより組織されているとされているが、その実態の詳細は明らかにされていない。しかし、海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」43 する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある44。
41 13(平成25)年4月、習近平国家主席が海南省の海上民兵を激励した際、海上民兵に対し、遠洋の情報を集め、島嶼建設支援作業を積極的に行うよう指示し、「君たちは海洋権益を守るために先陣の役割を果たしている」と語ったと言われている。
42 例えば、09(平成21)年3月、南シナ海の公海上で中国海軍艦艇などが米海軍調査船「インペッカブル」を妨害した際、同船のソナーを取り外そうとした漁船には海上民兵が乗船していたと指摘されている。また、14(平成26)年5月から7月にかけて大水深掘削リグ「海洋石油981」が西沙諸島南方で試掘活動を行った際、同リグの護衛船団として、海上民兵が乗船する鋼鉄製漁船も進出していたとの指摘がある。
43 16(平成28)年8月、常万全国防部長(当時)が浙江省の海上民兵装備などを視察した際、「『戦い勝利できる』という要求を保証するという観点から、軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」する必要性について訓示した。
44 中国の海上民兵については国際法上の地位が不明確であるとの指摘がある。15(平成27)年11月、スウィフト米太平洋艦隊司令官(当時)は、呉勝利中国海軍司令員(当時)との会談に際し、中国の法執行機関と海上民兵を含めた海上兵力がプロフェッショナルに、かつ国際法規に従って行動することの重要性を強調した。
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China's rapid development is reshaping the world in all dimensions. Chinese language open sources offer insights into these critical trends. While such materials are increasing constantly in number, diversity, and sophistication, only a fraction is available in English. The analyses available here, many based on sources not previously considered outside China, are designed to help bridge that gap--and thereby increase understanding of the most dynamic great power in the international system today. 


